■IT重説
不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を利用して対面以外の方法で行なうこと。
宅地建物取引業法が定めている重要事項説明における対面原則の例外である。
IT重説の導入に当たっては、関係書類を十分に確認できること、双方向で確実にやりとりができること、宅地建物取引士が実際に説明することなどの要件を満たすとともに、消費者が不利益を被らないよう措置する必要がある。そのための条件等について検討・検証が進められ、不動産の売買・賃貸に当たっての重要事項説明について、一定の条件を満たす場合に、IT重説を対面による説明と同様なものとして認める運用がなされている。
■青田売り
完成する前に宅地や建物を売却すること。新築マンションや戸建分譲住宅の販売手法として広く使われている。
売主は事業リスクを回避し、早期に資金を回収できるなどの利点があるが、買主には、確実に建物が完成するかどうか、完成物での仕様や品質が予定どおりであるかなど、引渡しまでのあいだ不安が残りやすい。そこで、宅地建物取引業法では、宅建業者に対して建築確認前の広告や契約の禁止、手付金等の保全義務などを課している。
■預かり金
他者から預かっている金銭。例えば、賃貸住宅を貸したときに受領する敷金、支払い給与から源泉徴収した税金、取引に当たって受け取った保証金などは、いずれも預かり金である。
預かり金は、いずれは返還しなければならないから、貸借対照表では負債として処理される（１年以内に返還するものは流動負債、１年を超えて預かるものは固定負債）。
なお、返還する必要がなくなった預かり金は、金銭の支払いを受けたことになるので、収入として計上する。また、「預かり金」の逆は「預け金」である。
■アパート
英語の「アパートメント（apartment）」を略した言葉。
わが国では１階建てもしくは２階建ての共同住宅で、建築構造が木造または軽量鉄骨構造のものを一般的に指している。しかし最近では２階建ての共同住宅であっても、重量鉄骨構造のものがあり、また外壁・内壁も軽量気泡コンクリートパネル等としているものもある。
このため、マンションとアパートの外観上・構造上の区別がつきにくくなってきている。
■アイランドキッチン
壁に接することなく独立して設置された調理台の形式。部屋の中で島（英語でアイランドIsland）のようなかたちとなることから名づけられた。
アイランドキッチンは、対面型のキッチンであるとともに、オープンキッチン（ダイニングルームや居間とつながった形式）でもある。開放感やコミュニケーション性に優れている一方、設置のために部屋の広さや強力な換気装置が必要とされる。なお、アイランドキッチンに類似した調理台の形式として、一端のみ壁に接するかたちのもの（ペニンシュラキッチン）がある。
■アウトドアリビング
居室のように利用する屋外の空間。和製英語である。
アウトドアリビングに利用するのは、中庭、バルコニー、屋上などで、これらに手を加えて室内のように使用する。雨風への対応やプライバシーの確保が必要だが、開放感のある居住スペースになるとされる。
■一般媒介契約
一般媒介契約とは、次の①及び②の特徴をもつ媒介契約のことである。
①依頼者(すなわち売主などのこと)が「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」 に重ねて媒介を依頼することが原則的に自由である。
②依頼者自身が、自分の力で取引の相手を発見し、直接契約することが原則自由である。
■遺言
死後の法律関係を定めるための最終意思の表示をいい、日常用語として、「ゆいごん」と読むことが多い。その最大の役割は、遺産の処分について被相続人の意思を反映させることで、遺言がない場合は民法の規定に従って相続が行なわれる（法定相続）が、遺言を作成しておくと、遺産の全体または個々の遺産を誰が受け継ぐかについて自らの意思を反映させることができる。
また、遺贈の方法により、相続人以外の者に遺産を与えることも可能である。
ただし、それが有効であるためには、民法に定められた方法で行なわなければならない。
一般的には、遺言書の全文（日付と氏名を含む）を遺言者が自筆で記述して押印する自筆証書遺言、遺言内容を公証人に確認してもらってから公正証書にする公正証書遺言、遺言内容を秘密にして公正証書にする秘密証書遺言のどれかの方法による。
また、手続きを円滑に進めるため遺言執行者を指定することができ、遺言執行者は相続人の代理人とみなされる。遺言の執行は、弁護士、司法書士、行政書士、信託会社などが手がけている。
■移転登記
不動産登記の１つで、所有権移転登記を指す。不動産の売買取引において不動産の所有権が売主から買主に移転したことを公示するための登記。他に、表示登記、保存登記、設定登記および処分制限の登記がある。移転登記は、附従性を持つ地役権等を除き、登記できるすべての権利についてなされる。
■印鑑証明
印影があらかじめ届け出されたものと同一の印鑑によるものであることの管公署の証明をいう。
法人の代表者等の印鑑は登記所(法務局)、一般個人の印鑑は市区町村にて印鑑登録を行う。
登録された印鑑を実印と称し、その実印が印鑑登録された正式なものであることを市区町村長(法人は法務省)が公的に証明した書面のことを「印鑑証明」という。
■一時金
毎月支給される給与以外の、一時的に支払われる給与をいう。
賞与、ボーナス、期末手当等がこれに該当し、通常、年２回支給される。
一時金の性格については、経営上の業績等に応じて支給される特別の手当て、または、毎月の給与を補填するべく支給される生活給とする2つの考え方がある。
しかし、いずれにしても給与であることに変わりはない。
■意思能力
法律行為を行なったときに、自己の権利や義務がどのように変動するかを理解するだけの精神能力のこと。民法上明文の規定はないが、このような意思能力を持たない者（＝意思無能力者）の行なった法律行為は無効とされている（判例）。
意思無能力者とは、具体的には小学校低学年以下に相当する精神能力しか持たない者と考えられる。
通常、法律行為が無効であれば、その無効は契約等の当事者の誰からでも主張することが可能とされており、意思無能力者の行なった法律行為も同様である。
ただし、意思無能力者の法律行為が無効とされるのは、意思無能力者を保護する趣旨であるので、意思無能力者が無効を主張しない場合（契約等の効力の存続を希望する場合）には、契約等の相手方から無効を主張することは許されない、とする有力な学説がある。
■印紙税
印紙税法で、課税対象となる文書を作成するときに必要な国税であり、契約書に印紙を貼る形で納税する。なお、不動産の媒介契約書は委任状に該当するものとされ、非課税文書であるが、期限までに相手方が見つからないときには買い取る等の特約をつけると、その記載内容によっては課税されることがある。
■売主
不動産の売買契約をもとに土地や住宅(不動産)を売る人(又は法人)で買主にとって売買契約を結ぶ相手。取引態様の一つであり、不動産広告では「売主」という用語が使用される。
一般的には、不動産の売主と所有者は同じだが、時には登記簿上の所有者と売主が一致していない場合があり、所有者の代理人が売主になっていることもある。
■ウォークインクローゼット（WIC）
ウォークイン、つまり歩いて入れるクローゼット、衣類の押入のこと。
衣装ダンス、衣裳戸棚を指すワードローブは家具のニュアンスが強いのに対して、ウォークインクローゼットは造り付け家具、ないし部屋の意味に使われることが多い。
■ウォークスルークローゼット
通り抜けできるクローゼット（衣服の収納空間）。英語のwalk through closet。
部屋間の通路の壁面を利用して設置されることが多く、ウォークインクローゼットと違って扉がない場合が多い。
■売建住宅
開発した宅地を分譲する際に、同時に宅地の購入者がその宅地に建設する住宅を分譲事業者に発注する方法で建てられた住宅をいう。
「建売住宅」の建築主は不動産会社であるのに対して、「売建住宅」の建築主は宅地の購入者である。
建売住宅に比べて設計などの自由度は高いが、建築を請け負う業者はあらかじめ決められている他、用意された建物の設計モデルから選択して発注することが多い。
なお、宅地分譲の方法は、大きく、宅地のみの分譲（更地分譲）と住宅付の分譲（建売分譲）に分かれるが、売建住宅はその実態を照らせば後者の類型に近いと考えてよい。
また、宅地分譲の際に一定期間内に住宅を建設することを条件とする方法（建築条件付宅地分譲）があるが、売建住宅はこの方法の一つでもある。
■エントランス
Entrance(エントランス)はマンションやオフィスビル等建物の入り口や玄関のことを指す。
建物の顔として位置付けがなされ、その建物の印象に強い影響を及ぼすことが多い。
吹抜けや広いスペース等を確保したエントランスホールを設置して印象を強くアピールする
建物が多く見受けられる。
■エコキュート
ヒートポンプ（熱媒体の圧縮・膨張サイクルによって低温の熱を高温に移す技術）を利用して、大気の熱で湯を沸かして給湯する機器。エコキュートという名前は「エコ」と「給湯」をつないだ統一商品名である。
熱媒体を圧縮するための動力源として電力を使うが、発熱のためのエネルギーとしては電力を利用しないため、水を直接に熱して給湯する場合と比べてランニングコストが小さく、環境負荷も少ないとされている。
■SDGs
国連が定めた世界が共通に達成すべき目標。SDGsは、英語のSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略語である。2015年から2030年までの長期的な開発の指針として、2015年9月に国連で開かれたサミットで採択された。
持続可能な開発とは、「将来の世代がそのニーズを充足する能力を損なわずに、現世代のニーズを充足する開発」である。そのための目標群がSDGsで、「貧困に終止符を打つため、経済成長を促し、教育、健康、社会的保護、雇用機会を含む幅広い社会的ニーズを充足しながら、気候変動と環境保護に取り組む」ための17の目標（ゴール）で構成されている。目標は、人間・豊かさ・地球・平和・パートナーシップという広い分野にわたって設定されていて、その達成のためには、経済成長、社会的包摂、環境保護を調和させる必要があるとしている。
また、SDGs の１７の目標については、その達成を具体的に評価する全部で169のターゲット（具体目標）が定められている。たとえば最初に掲げられた目標「すべての場所におけるあらゆるかたちの貧困を終わりにする」（目標１）については、「2030年までに、すべての場所において、１日1.25ドル未満で生活する極貧の人々をなくする」（ターゲット1.1）など７つのターゲットがある。
■LPガス
可燃性炭化水素を圧縮し液化した燃料で、Liquefied Petroleum Gasの略語。
日本では「液化石油ガス」と訳され、「プロパンガス」も同じ意味で使われている。
主成分は、石油から精製されるプロパン（構造式 CH3-CH2-CH3）またはブタン（構造式 CH3-CH2-CH2-CH3）で、常圧常温で容易に気化し、燃焼時の発熱量が大きい。
本来無色無臭であるが、微量の硫黄系化合物で着臭されていて、液体のままボンベに充填して運搬・供給される。なお、LPガスに似た燃料用ガスとして「都市ガス」があるが、都市ガスの主成分はメタン（分子式CH4）で、ガス管によって気体のまま供給される。
■追い焚き
浴槽のお湯を温め直す機能。浴槽にためたお湯の温度が時間の経過や入浴によって低下した際に、お湯の温度を再加熱して上げることを「追い焚き」という。最近は自動で追い焚きしたり、給湯(お湯さし)できるものもある。
■オートロック
ドアを閉じると自動的に施錠するしくみ。
和製英語で、英語ではautomatic door lock（オートマチック ドア ロック）が一般的。
マンションの出入口、ホテルの部屋などで使われている。
■オープンハウス
住宅販売の集客手段として特定日に販売物件を公開するサービス。一般的にはオープンハウス開催時間中は誰でも予約なしで自由に見学できる。不動産会社を通して物件を案内してもらうのと違い、自分の都合の良い時間に気軽に見に行けるのが特徴。
マンションの場合は、「オープンルーム」ともいう。
■オートバス
自動的に給湯する機能を備えた浴槽。和製英語である。
湯量、湯温などを設定しておけば、給湯の開始をボタンなどで指示するだけで設定どおりに給湯される。この場合、自動的に追い焚きする機能を備えたものを「フルオートバス」、追い焚きのためには別途の指示が必要なものを「セミオートバス」という。
なお、オートバスであっても浴槽の栓は自動的に開閉しない。
■オープンキッチン
居室・食事室と一体となっていて、部屋と仕切りがない調理スペースをいう。
間取りを広くとることができ、調理中にも居室とコミュニケーションを保つことができる一方、調理に伴う臭いなどが居室・食事室に波及することへの対応や、収納スペースの適切な確保が必要となる。
■オール電化システム
住宅内の熱源、例えば冷暖房、給湯、調理などに必要な熱をすべて電気で賄うシステムをいう。
燃料の燃焼による有害物質や水蒸気が発生しないこと、火事の恐れが比較的小さいことなどが特徴とされる。
■解約引き
契約時に預けた敷金や保証金などに対して解約時に控除されて戻ってこない金額のこと。
■カーポート
屋根と柱のみで壁がない簡易な自動車車庫をいう。英語のCarport。
カーポートは、車庫と違い建物ではないが、青空駐車場と違って雨を避けることができる。
■カウンターキッチン
キッチン（台所）とダイニングルーム（食事室）の間に、料理などをやりとりできるカウンター（台）を設置する方式又はその方式で造られたキッチンをいう。キッチンを開放的な空間とする方法として用いられている。カウンターキッチンは英語でCounter kitchenと綴れるが、意味上は和製英語である。
カウンターの設置方法には、キッチンとダイニングルームの間仕切り壁に大きな窓を空けてカウンターを置く方式、ダイニングルームの一角に調理台を設置しそれにカウンターを直接付置する方式などがある。なお、カウンターキッチンの多くは、調理台がダイニングルームと開放的に向き合う配置となっているが、このような配置方式を「対面キッチン」という
■貸主
不動産の賃貸借契約において、不動産を貸す人（または法人）を「貸主」という。
不動産取引においては、取引態様の一つとして「貸主」という用語が使用される。
この取引態様としての「貸主」とは、「賃貸される不動産の所有者」または「不動産を転貸する権限を有する者」のことである。
貸主は宅地建物取引業免許を取得している場合もあれば、そうでない場合もある。
なお、不動産を賃貸することのみを業として行なう場合には、 宅地建物取引業の免許を得る必要はない。
■仮換地
土地区画整理事業の円滑な進捗と関係権利者の権利関係の速やかな安定を図るために、土地区画整理事業の施工者が、換地処分を行う前において、施工区域内の従前の宅地について仮に使用収益できる土地を指定する処分を仮換地の指定処分といい、このようにして指定された土地を仮換地という。
■ガスレンジ
ガスを熱源とし、コンロとオーブン（天火）やグリル（焼き網）を組み合わせた調理器具。
英語のGas range。ガスレンジのコンロには、一般に複数のバーナーが付いている。
また、ユニットキッチンに組み込まれる場合もある。
■仮登記
所有権移転登記などの最終登記(本登記)をなしうるだけの実体法上または手続き法上の要件が完備していない場合に、将来の登記順位を保全するため予めなす登記を「仮登記」という。
■管理組合
分譲マンションなどの区分所有物件の建物全体の維持管理と、区分所有期間の権利義務を調整するため、区分所有者で構成される団体が管理組合である。
■管理会社
マンションの管理組合や不動産所有者の委託によりその所有する不動産に係る清掃や設備の保守点検などの管理業務を委託されている会社のこと。
主な業務内容としては、①設備の保守・点検・防火・各種警備・設備機器の保守点検や防火、衛生、②賃料や共益費等の徴収業務等の収支管理、③テナント募集選定や賃料共益費改定等の契約管理が挙げられる。
■管理形態
マンション等の区分所有建物の維持管理については通常管理組合と管理会社との間に管理委託契約が結ばれ、その契約の内容に応じて管理形態が定められる。
■管理費/共益費
共益費:ビル管理(清掃、補修、警備等)に要する諸費用、共用部分に関する付加使用、テナント、又は区分所有者ごとに分別することの難しい付加使用料(例、全館冷暖房費用)などを年間で積上計算し、専有面積あたりの月割り等でテナント又は区分所有者ごとに賦課される費用をいう。
ビルの構造(省エネビル、共用部分の多少等)、規模、管理形態(機械警備方式、２４時間管理)などにより差が生じることになる。共益費を市場相場で賦課する考え方もあるため、この場合は賃料との区分が少なくなり、共益費を実質賃料に含める考え方も生ずる。
■期限付き建物賃貸借
借地借家法（1992（平成4）年8月1日施行）によって創設され、2000（平成12）年3月1日に法改正により廃止された制度。
期限付き建物賃貸借とは、次のいずれかの事情がある場合に、借家契約の更新を否定し、期間満了により借家契約が自動的に終了するという建物賃貸借のことである。
1．転勤等のやむを得ない理由により、一定期間に限り家主が不在となること
2．法令等により一定期間を経過した後に、建物が取り壊されることが明らかなこと
しかし、平成12年3月1日に法が改正され、こうした特別の事情がなくとも、定期借家契約を結ぶことが可能となった。
そのため、期限付き建物賃貸借は、2000（平成12）年3月1日をもって廃止された。
■クーリングオフ
一定期間、無条件で契約の申し込みの撤回または解除ができる制度。訪問販売による強引なセールスなどから消費者を保護するために設けられた制度で、一定の条件の下で売買契約を無条件に解除できるというもの。
クーリングオフの条件は、売主が不動産会社などの宅建業者で、かつ契約が行われた場所が「宅建業者の事務所等」以外であること。また、契約解除をするには、売主からクーリングオフ制度について説明した書面をもらってから、8日以内に内容証明郵便などで契約を白紙撤回する旨の通知をする必要がある。その通知があったときには、売主は速やかに手付金等受領した金銭を返還しなければならない。
■区分所有権
分譲マンションのように独立した各部分から構成されている建物を「区分所有建物」という。
■クローゼット
Closet(クローゼット)は、造り付けの収納庫で、主に衣類の収納スペースとして造られたもの。
■契約不適合責任
2020年4月1日の民法改正で、瑕疵担保責任から契約不適合責任へ変更になりました。
瑕疵担保責任は、隠れた瑕疵に対する責任で、買主が通常の注意を払っても知り得ない瑕疵を指し、売主が知らせない場合で、普通に注意を払っておいても気付かないようなものがこれに該当しました。
また、瑕疵の判断としては、個々の契約の趣旨に照らせば目的物が通常有すべき性質・性能を欠いていることとして解されており、雨漏りといったものについては修繕の対象となっていました。
契約不適合責任では、『売買契約や請負契約の履行において、引き渡された売買の目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しない場合に、売主・請負人が買主・注文者に対して負うこととなる責任。』となっており、契約書に記載されている内容に左右されます。
先程の雨漏りについては、契約書に建物の雨漏りについて記載が合った場合、修繕や保証の対象にはならなくなります。
■軽量鉄骨
軽量鉄骨は厚さが6mm以下の鋼材で、重量鉄骨と同様に熱間圧延加工により製造される場合もあるが、多くは鋼板を冷間圧延加工して製造される。主としてブレース構造に利用される。軽量鉄骨には、断面の形状等により多数の種類がある。最もよく使用されるのは、断面の形状がアルファベットの「C」に似たもの(「リップ溝形鋼」)である。
■原状回復義務
契約期間の満了に伴う賃借人からの解約の申し入れ等によって、建物賃貸借契約が終了したとき、建物賃貸借契約は将来に向かって消滅する(民法第620条)が、賃借人は当該建物を賃貸借契約の開始時の状態に戻す義務を負う(民法第545条・第546条)。
■建築確認
建築物を建築しようとする場合には、建築主はあらかじめ、その計画が建築物の敷地、構造および建築設備に関する法令に適合するものであることについて、建築主事の「確認」を受けなければならない。建築確認申請を受けなければならないのは、
(1)特定の用途または一定の規模以上の建築物を建築し、または大規模の修繕もしくは大規模の模様替えをしようとする場合(建基法6条1項1号～3号)、
(2)都市計画区域(都道府県知事が指定する区域を除く)内、または都市計画区域外で都道府県知事が指定する区域内において建築物を建築しようとする場合である(同条1項4号)。
■建ぺい率
建蔽率とも言う。建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。都市計画区域内では、建築物の日照や通風などを確保するために、用途地域によって建ぺい率の最高限度が制限されており、建ぺい率と容積率により、建築できる建物の大きさが規定される。[建ぺい率（％）=建築面積/敷地面積×100]。建築する建物の建ぺい率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。
■更新料
借地借家契約の更新に伴って、賃借人から賃貸人に対して支払われる金銭をいう。借地権または借家権が期間満了によって消滅しても、賃貸人に正当の事由が無ければ契約の更新の拒絶、土地又は建物の返還を求められないため、賃貸人の要求により、更新料が支払われることが多い。問題は、特段の合意がない場合でも賃貸人にその請求権があるかであり、これを肯定する説もないではないが、判例(最判昭51.10.1)は、商慣習ないし、事実たる慣習として更新料の請求権があるという賃貸人の主張を認めず、通説も同様に解している。
なお、更新料の支払いにつき合意があり、それが賃料の支払と同様に更新後の賃貸借契約の重要な要素として組み込まれ、契約当事者の信頼関係を維持する基盤をなしている場合にはその不払は、その基盤を失わせる著しい背信行為として賃貸借契約の解除原因となり得るとする判例(最判昭59.4.20)もある。
■公的融資情報
公的機関による住宅融資の総称のことである。公的機関による住宅融資制度には住宅金融支援機構=公庫融資、年金資金運用基金=年金融資、雇用・能力開発機構=財形融資等の政府系金融機関、及び地方自治体(都道府県、市区町村)が融資するものがある。公的融資は一般の住宅ローンに比べて次の点で特徴がある。(1)原則として、融資利率が低利であること、(2)借入期間が比較的長期間のため一回の返済額が少なくて済むこと、(3)一定の条件を満たしているものであれば等しく借りられること。
■コーポ
アパートの呼称として使用される名称。 例)クリエイトコーポ
■既存不適格建築物
事実上建築基準法に違反しているが、特例により違法建築ではないとされている建築物のこと。
建築基準法3条2項では、建築基準法および施行令等が施行された時点において、すでに存在していた建築物等や、その時点ですでに工事中であった建築物等については、建築基準法および施行令等の規定に適合しない部分を持っていたとしても、これを違法建築としないという特例を設けている。
この規定により、事実上違法な状態であっても、法律的には違法でない建築物のことを「既存不適格建築物」と呼んでいる。
なお既存不適格建築物は、それを将来建て替えようとする際には、違法な部分を是正する必要がある。
また、建築基準法10条では、特定行政庁は、既存不適格建築物であっても、それが著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認められる場合には、相当の猶予期限を設けて、所有者等に建築物の除却等を命令することができるとされている。この規定により特定行政庁の権限において、著しく老朽化した既存不適格建築物を撤去すること等が可能となっている。
■債権譲渡
契約により債権を第三者に譲り渡すことをいう。
これにより、もとの債権者（A）の債務者（B）に対する債権は、そのままの内容で、債権を譲り受けた第三者（C）のBに対する債権に転換する。
Bは債権譲渡の契約には関知しないが、譲渡契約について対抗要件を満たすことが要請される。
Bがその債務を誰に弁済すべきかを異義のないように決定するには、Bに対するAの通知またはBの承諾が必要であり、また、B以外の第三者に対して誰が債権の譲受人であるのかを異義のないように決定するには、Bに対するAの通知またはBの承諾は、確定日付のある証書によってなされなければならない。
なお、法人が、指名債権であって金銭の支払いを目的とする債権を譲渡した場合には、その債権の譲渡について債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、その債権の債務者以外の第三者については、確定日付のある証書による通知があったものとみなすという特例がある。
また、一定のリース債権等については、債権を譲渡する旨を日刊紙に公告することによって、第三者に対する対抗要件を得ることができるとされている。これらの措置は、いずれも債権の流動化を容易にして、金融手段を多様化するニーズに応えるための仕組みである。
■債務不履行
債務者が、その責めに帰すべき事由(故意、過失)によって、債務の本旨に従った履行をしないことを「債務不履行」(民法第415条)という。 債務不履行には、履行期に遅れた「履行遅滞」、履行することができなくなった「履行不能」、履行はしたが十分でなかった「不完全履行」の3つの態様がある。
履行遅滞と不完全履行で、まだ履行の余地のある場合には、裁判や執行によって債務自体の履行の強制もできるが、債権者はこれとともに損害賠償の請求もできる。また、履行不能または不完全履行で、履行の余地がない場合においても、これに代わる損害賠償の請求ができる。
また、双務契約などの場合には、債権者は契約を解除して自己の債務を免れ、もしくは原状回復を図ることができる。
■先取特権
法律で定められた特殊な債権について、債務者の財産または特定の動産・不動産から優先的に弁済を受けることのできる権利をいう。この権利は、担保物権として強い保護を受ける。
例えば、雇人の最後の6ヵ月分の給料は、雇主の総財産に対して、不動産の賃貸借関係から生じた賃借人の債務は、賃借地、建物の動産、土地の果実に対して、請負人等がした不動産工事の費用や不動産売買の対価およびその利息は、その不動産に対して、それぞれ優先弁済の権利があるとされている。
ただし、他の先取特権との競合関係の際の順位が法律で定められているので、注意が必要である。
■錯誤
内心的効果意思と表示行為が対応せず、しかも表意者（意思表示をした本人）がその不一致を知らないこと。
錯誤は本来、内心的効果意思を欠く意思表示であるため、錯誤に基づいて法律行為を行なった本人を保護し、錯誤に基づく法律行為を無効とするのが原則である。しかし、それでは表意者の意思表示を信頼した相手方の保護に欠ける結果となる。
そこで、民法では次の方法により表意者保護と相手方保護の調整を図っている。
1．意思表示が次の錯誤に基づくものは取り消すことができる。ただし、その錯誤が法律行為の目的、社会通念に照らして重要なものであるときに限る。
1）意思表示に対応する意思を欠く錯誤2）法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤。ただしその事情が法律行為の基礎であることが表示されているときに限る。
2．表意者の重大な過失による錯誤は、次の場合を除き取消しすることができない。
1）相手方が錯誤であることを知り、または重大な過失によって知らなかったとき2）相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき
3. 錯誤による意思表示の取消は、善意かつ過失のない第三者に対抗できない。
なお、このような規定は、錯誤をめぐる判例の積み重ねの結果、民法（債権関係）
改正（施行は2020年４月１日から）によって明確化された。
■更地
鑑定評価における不動産の類型のうち宅地の分類の一つであり、都計法等公法上の規制は受けているが、当該宅地に建物等の定着物が無く、かつ、借地権等の使用収益を制約する権利の付着していない宅地をいう。鑑定評価に当たってはその土地の最有効使用を前提として、更地並びに自用の建築物およびその敷地の取引事例に基づく比準価格土地残除法に基く収益価格を関連付けて鑑定評価額を決定するが、埋立地、造成地で再調達原価が把握できるときは積算価格をも関連付ける。また、当該更地の面積が大きい場合には開発法による価格を比較考慮する。
■サンプルルーム
分譲マンションなどで、部屋の一部などを展示するモデルルームの一種。
■敷金
主として建物の賃貸人が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため賃借人に交付する金銭をいう。(民法316条、同法619条2項)。このほか権利金、保証金等も授受されることがあり、その性格及び内容は当事者の合意によることになるが、敷金は契約が終了して、建物を明け渡した後に未払い賃料があればこれを控除したうえで返還される特徴がある。賃借人は契約継続中に敷金によって不払賃料に充当させることはできない。敷金返還請求権は建物等を受け渡したときに発生するから、
賃借人の建物等の明渡しと同時履行の関係に無い。また敷金には利息を付さないのが普通であり、建物の所有権が移転したときは、新所有者に引き継がれる。
■CSアンテナ
CS（通信衛星：Communication Satellite）を利用した放送を受信するためのアンテナ。
衛星放送には、CS放送とBS放送（放送衛星：Broadcasting Satelliteを利用した放送）とがあるが、受信アンテナの形態などに違いはなく、ひとつの衛星放送用アンテナで両方の放送を受信することができる。
■CMBS
Commercial Mortgage Backed Securitiesの略。商業用不動産ローン担保証券などと呼ばれることもある金融商品の一つである。事務所、ショッピングセンター、ホテルなど非居住用不動産に対する
ノンリコース（求償権を担保物権以外には遡及しない）の貸付債権を担保にして発行される。
通常、複数のローン債権をプールし、しかもリスクとリターンの大きさに応じて切り分けたうえで（切り分けられたローンの固まりをトランシェという）証券化されるため、住宅ローン債権を担保とするRMBS に比べて、複雑な金融商品となる。
■ジェットバス
浴槽の中の穴から気泡を含んだ湯を勢いよく噴出し、マッサージ効果を発揮する風呂のこと。
■市街化区域
都市計画によって定められた、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいう。
一定の都市計画区域について、都道府県知事が区域区分を決定することによって定まる。
市街化区域内では、必ず用途地域が指定されている。
■市街化調整区域
都市計画によって定められた、市街化を抑制すべき区域をいう。
一定の都市計画区域について、都道府県知事が区域区分を決定することによって定まる。
市街化調整区域内で土地の区画形質の変更をする場合には、原則として許可を要する（開発許可）。
そして開発許可に当たっては特別な事情にある場合を除いて住宅のための宅地造成等は許可されないなど、市街化調整区域内での開発・建築行為を抑制する規制が適用される。
■敷地面積
敷地の水平投影面積のこと。建物が占める部分だけでなく、一体的に計画される庭やアプローチなど外構部分を含めた土地全体の面積。この広さに応じて、建てられる建物の大きさが建築基準法により定められている。
古いデータに基づく地積(登記簿面積)は実測面積と異なることが多いので注意を要する。
また、前面道路が狭い場合などは有効面積が実際より小さくなることもある。
■自主(管理形態)
管理会社がマンションの管理をせず、管理組合自身が行う管理形態。
■私道負担
売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合に、この私道敷地部分を私道負担という。
■敷金
建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借主から貸主に対して、次のような目的のために預けられる金銭。
1．賃料の不払い・未払いに対する担保
2．契約により借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払い
将来契約が終了した場合には、上記1．や2．の金額を控除した残額が、借主に対して退去後に返還される。なお、関西等では「敷引」の慣行がある。
■重説
「重要事項説明」の略で、宅地建物取引業者が、売買契約・賃貸借契約の締結に先立って、買主・借主に対して契約上の重要な事項を宅地建物取引業法第35条にもとづき説明すること。
この重要事項説明において宅地建物取引業者が買主・借主に対して交付する書面を「重要事項説明書」という。
不動産の買主・借主は、契約しようとする物件に関して十分な情報を持っていない事がほとんどで、また買主・借主が一般人である場合には不動産に関する法律知識が不十分であるため、思わぬ損害を受けてしまう可能性がある。
そこで、宅地建物取引業法第35条では、売買契約・賃貸借契約を締結するよりも前に、不動産取引を代理・媒介する（または自ら売主として取引する）宅地建物取引業者が、買主・借主に契約上の重要な事項を説明するように法律で義務付けているのである。
重要事項説明にあたっては、説明する重要事項をすべて書面に記載し、買主・借主にその書面（重要事項説明書）を渡す必要があるとされている。この重要事項説明書には、宅地建物取引士が記名押印しなければならない。
さらに宅地建物取引業者は、宅地建物取引士を通じて、重要事項説明書の内容をわかりやすく買主・借主に説明しなければならない（このとき宅地建物取引士は宅地建物取引士証を提示しなければならない）。このように、一定以上の知識経験を有すると認められる有資格者（宅地建物取引士）が説明することにより、買主・借主に誤った説明がされないよう配慮されているのである。
重要事項説明書に記載すべき事項は、非常に広範囲にわたる。また契約の種類・物件の種類によっても説明すべき事項に多くの違いがある。
■修繕積立金
管理組合が長期修繕計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を
積み立てたものである。
区分所有者は、管理組合に対して、通常、管理費と特別修繕費を納入するが、この特別修繕費を
毎月積み立てたものが「修繕積立金」である。
この修繕積立金は、管理費と混同しないように、管理費とは別に経理することが管理規約において
定められていることが多い。
■取得時効
一定期間、所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有したとき、その物の所有権などの権利を取得することができるとする定め。
取得時効が完成するのに要する期間には、善意かつ過失なしで占有した場合には10年（短期取得時効）、それ以外の場合には20年（長期取得時効）である。
■守秘義務
宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、これを「守秘義務」という。
宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後でも同様とされている。
■接道義務
都市計画区域内において、建築物の敷地が建基法上の道路(自動車専用道路を除く)に2m以上接しなければならないことをいい、建築物及びその敷地の利用の便宣、避難、消防活動の確保等を図るため、道路のないところに建築物が立ち並ぶのを防止することを目的としている。
■セットバック
都市計画区域内において建築物を建築する際、建築物を建基法の規定により道路の境界線から一定の距離を後退させることをいう。
■専属専任媒介契約
宅地建物取引に関する法律用語の一つ。宅地建物取引業法及び、同法施行規則では、専任媒介契約のうち依頼者が媒介を依頼した宅地建物取引業者の探索による相手方以外のものとは契約締結できない旨の特約を定めたものが専属専任媒介契約と規定されている。(専属専任媒介契約では、依頼主は自己で購入希望者を見つけることができない。)
■専任媒介契約
媒介契約であって、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて依頼することが禁止されている契約のことを「専任媒介契約」と呼ぶ。(専任媒介契約は、依頼主が自己で購入希望者を見つけることができる。)
■専有面積
専有面積とは、分譲マンション等の区分所有建物の専有部分(区分所有権の目的となる建物の部分)の面積をいうが、この専有面積に共有部分のうち、特定の部分を特定の区分所有者に専用的に使用させる部分の面積を加えた面積のことを専有面積ということがある。しかし、不動産の表示に関する公正競争規約では区分所有建物の場合は専有面積を表示することとされており、これに車庫、地下室などの面積を含むときは、その旨及びその面積を表示することとなっている。なお、専有面積の算出法には壁芯計算と登記簿に記載されている内法計算の2つがあるが、区分所有建物の床面積は、規約で別段の定めをしない限り「壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による」(区分所有法第14条3項)として、内法計算によることとしている。
■専用庭
分譲マンションにおいて敷地に設けられた庭やテラスであって、１階部分の区分所有者が排他的に使用できるもののこと。1階部分の区分所有者のために専用使用権が設定されていることが多い。
■全部事項証明書
不動産登記簿に記載されている総ての内容を表示し、それが真正であることを証明する書面。
登記簿が登記用紙によって調整されていたときの登記簿謄本と同じである。誰でも登記所に申請して交付を受けることができる（オンラインで申請することも可能）。
全部事項証明書には過去の履歴（所有権の移転、抵当権の設定・抹消など）も含めた記載内容が総て表示されている。
なお、登記簿の記載内容を表示する書面には、全部事項証明書のほか、現在有効である内容のみを表示し証明する「現在事項証明書」、内容の表示のみで証明を欠く「登記事項要約書」などがある。
■前面道路
敷地に面した道路をいう。
敷地が複数の道路に面する場合には、通常、接する距離が長いほうの道路を指す。
なお、道路幅員によって定まる容積率の最高限度（道路幅員制限）を算定する場合に、敷地が複数の道路に面するときは、幅員が最大の前面道路の幅員を用いるとされている。
■タウンハウス
タウンハウスとは、接地型住宅団地のひとつの形態であって、低層の連棟式住宅のこと。
各住戸の敷地は、すべての住戸の所有者が共有していることが多い。住戸を集約化し、各住戸の専用使用する土地の面積を最小限にとどめ、それによって、オープンスペース、コミュニティ施設用地を確保し、良好な住環境を団地全体で創出するものである。
■宅配ボックス
宅配ボックスは宅配業者が配達した荷物の受取人が留守の場合に配達物を入れておき、配達先に知らせることにより荷物の受け渡しができる箱型の設備のことである。マンションの共用設備として設置される場合が多い。 宅配BOXとも書く。英語ではHome-Delivery Box などという。
■耐火構造
建築基準において、壁、柱、床その他の建築物の部分の構造が、耐火性能に適合する建築物の構造をいう。
この場合の耐火性能とは、通常の火災が終了するまでの間、当該火災による建築物の倒壊、および延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能のことである。その技術的な基準としては、各構造部分の種類や建物の階数に応じて定められる一定時間（おおむね1～3時間）の間、火熱を加えても、各構造部分が構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであることなどの要件が定められている。
例えば、鉄筋コンクリート構造やれんが造は、原則として耐火構造である。
■耐震基準適合認定表示
その建物が地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を受けていることの表示。
認定は、申請によって所管行政庁が行なう。
認定を受けるかどうかは任意であるが、広告等に耐震基準適合認定表示を付すことができる。
また、認定を受けていない場合にはこれと紛らわしい表示を付してはならないとされている。
■建物面積
不動産広告では、建物の面積は延べ床面積で表示され、建設面積は表示されない。
従って、バルコニーやベランダ等の面積は含まれないが、地下室は含まれる。
■地役権
地役権とは、他人の土地を自分の土地の利便性を高めるために利用することができるという権利である（民法第280条）。「通行地役権」などがある。
■地代
借地契約や土地賃貸借契約において、借主が地主に対して支払う賃料のこと。
■仲介
一般的には当事者の間に入って便宣を図ったり尽力することで、不動産取引では他人間の契約行為の締結に尽力する媒介行為を「仲介」という。宅建業法等の法令では「媒介」という。
なお、宅建業者が行う不動産広告では取引態様の明示として「媒介(仲介)」又は「仲介」とされる。
宅建業者が行う不動産取引の仲介の法律的な性格は商法でいう他人間の商行為の媒介である仲介営業(商事仲立ともいう。商法第543条以下)の場合のほか、一般私人間の企業経済活動ではない
不動産取引の媒介をする民事仲立の場合があるが、民事仲立については法律に特別の規定はない。
媒介契約は、依頼者からの依頼に基づき媒介という事実行為を目的とするので準委任の規定(民法656条)
と解され、委任の規定(民法643条以下)を準用するべきものとされている。
■仲介手数料
宅地建物取引に関する実務用語の一つで「仲介報酬」ともいう。通常、宅地・建物の売買等の媒介行為が仲介等と呼ばれその業務報酬を手数料と呼ぶことが多い。宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約に基づき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。宅地建物取引業法等では宅地建物取引業者が宅地・建物の売買等の媒介に関して受けることの報酬額の上限が規定されている。
■注文住宅
自ら工事を発注して建築する住宅。一般に戸建て住宅であって、デザイン、間取りなどを自分で決めることができるほか、建築途上で設計を変更するなど、建築過程に関与することができる。
この場合、土地の手当ても自らが行なうことになる。
建築に当たっては、自らが建築主として建築確認を申請しなければならないが、通常は、設計や工事監理を建築士に委託する。また、木造の住宅で高さが13mを超える場合など一定のものの工事については、必ず建築士が設計・工事監理に当たらなければならないとされている。
注文住宅と対比されるのが「分譲住宅」で、分譲住宅は、販売事業者が住宅を建築し、居住者がそれを購入することとなる。
■定期借地権
1992（平成4）年8月1日に施行された新借地借家法では、借地権を普通借地権と定期借地権に区分した。
普通借地権とは、借地権の存続期間が満了した際に、地主側に土地の返還を請求するだけの正当事由が存在しなければ、借地人が更新を望む限り自動的に借地契約が更新されるというものである。
これに対して定期借地権とは、借地権の存続期間が満了した際に、地主側の正当事由の有無にかかわらず、借地人は借地を地主に返還しなければならないというものである。
定期借地権には「一般定期借地権」「建物譲渡特約付き借地権」「事業用借地権」の3種類がある。
■抵当権
債権を保全するために、債務者（または物上保証人）が、その所有する不動産に設定する担保権のこと。債務者（または物上保証人）がその不動産の使用収益を継続できる点が不動産質と異なっている。
債権が弁済されない場合には、債権者は抵当権に基づいて、担保である不動産を競売に付して、その競売の代金を自己の債権の弁済にあてることができる。
■鉄筋ブロック
鉄筋コンクリートの骨組み後に、壁にコンクリートブロックをはめこむ工法。
■手付け
売買、賃貸借の契約に際し、当事者の一方から相手方に対して交付される金銭その他の有価物をいう。代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもって授受される金銭で、代金に充当されるものであって契約の締結の日以後、取引物件の引渡し前に支払われるもの。
■テラスハウス
テラスハウスとは住宅の建て方の一つで、長屋建て、連続建てとも言われ、各戸が土地に定着し、共用の界壁で順々に連続している住宅のことである。
■登記簿
登記記録が記録される帳簿のこと。
従来は、登記簿とはバインダーに閉じられた登記用紙の帳簿を指していたが、新しい不動産登記法（2005（平成17）年3月7日施行）では、磁気ディスクなどをもって調製される帳簿を、登記簿と呼ぶことが原則になった。
■登記簿謄本
ある不動産に関する1組の登記用紙のすべての写しのこと。
登記簿謄本の末尾に登記官が押印することにより、その内容が正しいことを証明している。
土地の場合、登記簿謄本はその土地に関する「表題部」「権利部」（甲区・乙区）の写しである。
また建物の場合、登記簿謄本はその建物に関する「表題部」「権利部」（甲区・乙区）の写しである。
なお、1組の登記用紙の一部のみの写しは「登記簿抄本（とうきぼしょうほん）」という。
コンピュータシステムを導入している登記所では、登記簿謄本に代わるものとして「登記事項証明書」を交付している。
■登記事項証明書
一筆の土地、一個の建物ごとに記録されている登記記録の全部または一部を、登記官が公的に証明した書面のこと。
従来は登記記録（登記用紙）が紙で調製されていたため、その写しを交付しており、これを登記簿謄本と呼んでいた。しかし、現在は登記事務が電子化されたため、登記記録は磁気ディスク上に調製されている。この電磁的な登記記録の記載事項を公的に証明したものが、登記事項証明書である。
なお、遠隔地の不動産に関する登記事項証明書であっても、登記情報交換システムを通じて最寄りの
登記所でその交付を受けることができる。
■道路幅員
道路の幅の広さ。車道・歩道だけでなく、路肩、植樹帯、中央帯等を含めた道路構造物全体の幅を言う。建物の敷地は道路に接していなければならないが、その接面道路の幅員に応じて、建築に一定の制限が課せられている。たとえば、接面道路の幅員が４メートル未満の場合には、原則として、道路中心線から２メートルの位置まで建築線を後退しなければならない。あるいは、接面する道路の幅員に応じて容積率が制限されることがある。接面道路の幅員は、不動産取引に当たっての重要事項説明において、敷地と道路との関係を説明する際に明示されるが、道路台帳等の書類によるだけでなく、現地調査によって現況が確認されていることが望ましい。
■特定街区
都市計画において、市街地の整備改善を図るために街区の整備を行なう区域として指定された地区をいう。特定街区内では、一般的な建築規制を撤廃して、建築物の容積率、建築物の高さの最高限度、壁面の位置についてのみが特別に指定される。比較的自由に大規模な建築物の建築が可能となることから、大規模な都市開発プロジェクトにおいてよく活用される制度である。
■取引態様
不動産広告における宅地建物取引業者の立場のこと。
不動産の広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」によれば、不動産広告を行なう際には、不動産会社の取引態様が「売主」「貸主」「媒介」「代理」のどれに該当するかを明確に表示しなければならないとされている。ただし「媒介」については「仲介」という言葉でもよいこととされている(不動産の表示に関する公正競争規約第15条第1号)。
■内見
不動産物件を実地に見学・調査すること。一般に、購入または賃借を検討するために実施する。
「内覧」とはほぼ同じ意味で使われている。
■納戸
もともとは屋内に設けた衣類などを収納する部屋という意味であるが、不動産広告では採光のための窓がない（または窓が小さい）部屋のことを「納戸」と表示する。
建築基準法によれば、住宅の居室には、採光のための窓などを居室の床面積の7分の1以上の大きさで設けなければならない（建築基準法28条1項）。
従って、住宅の構造上、採光のための窓を設けにくい部屋は、建築基準法上の「居室」となることができない。そこで、住宅の販売広告等ではこうした部屋を「納戸」と表示することにしているのである。また最近は「サービスルーム」、さらにはその頭文字を取って「Ｓ」と表示されることも多い。
なお、不動産広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」では、建築基準法の採光等の規定をクリアしていないために「居室」となることができない部屋は「納戸」等と表示することと定めている。
■２項道路
建基法42条2項に定められた道路なので、一般にこう呼ばれる。みなし道路ともいう。
市街地内にある幅員4メートル未満の道で、特定行政庁が指定し、建築基準法上の道路とみなした
もの。つまり現行の建築基準法の規定では、(都市計画区域において)敷地が4メートル以上の道路に
接していないと原則として建築が建てられないことになっているが、法施行前の要件を満たさない
を救済するための規定である。
■二戸一
独立した複数の住宅が、一つの建物として水平に連続している住宅の形態をいう。
連続建ての住宅を一般に「長屋」というが、それよりも各戸の独立性が高く、隣接する住戸と壁を共有しない例も多い。しかしながら、建築確認等においては、一つの建物として取り扱われる。
■二重譲渡
同一物を複数の者に譲渡することをいう。
例えば、AがBに不動産を譲渡した後、Aが同じ不動産を第三者たるCに譲渡する場合はこれに該当する。不動産の譲渡は、登記によって対抗要件を備えるため、Bの所有権が登記される前にCに譲渡することは可能とされる（登記完了までは、譲渡は完全には終了しない）。そして、最終的な譲受人となるのは、先に登記した者である。しかし、CがAB間の譲渡を知っていて（悪意）、信義則に反する動機等があるときには、登記がなくともBはCに対抗できるとされている。
なお、登記が遅れて不動産の引渡しを受けることができない被譲渡人は、Aに対して損害賠償などを請求することができる。また、動産についても二重譲渡はあり得るが、動産の対抗要件は占有である。
■日影規制
建築物に対する斜線制限の一つで、日影の量を一定以下にするよう建築物の高さを制限することをいう。日影の量は、冬至日において建築物が8時から16時（道の区域内においては9時から15時）
までの間に発生する時間で規制され、敷地境界から5m・10mの測定ラインを設定して（ラインは地盤から一定の高さに設定する）、そのラインを越えて一定時間以上の日影を生じさせないようにしなければならないとしている。
具体的な規制基準（規制対象となる建築物、日影を生じてはならない時間数、測定すべき地盤からの高さ）は条例で定めるとされているが、用途地域の種類や建物の階層等によって異なる。日影規制に適合するには、建築物の高さが一定の斜線内に収まるようにしなければならない。
■入居審査
住宅を賃貸するときに、賃借人としての適否を判断することをいう。貸し主またはその代理人が賃貸契約の締結に先立って行なう作業である。
入居審査に当たっては、賃借料の支払い能力、住宅利用の適切さなどを確認するのが一般的であるが、定まった基準はない。契約は双方の自由意志によるから、貸し主として自由に判断してよいが、不当な差別や人権侵害となることは避けなければならない。
また、宅地建物取引業者は、ア）賃貸住宅の申込みに際して「本籍」欄や「国籍」欄のある申込書は使用しないこと
イ）入居審査のために得た情報について、目的外に使用しない、第三者に提供しない、安全に管理すること
などが求められる。
■媒介契約
宅地建物取引に関する法律用語の一つ。「媒介」とは、宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主と買主(又は貸主と借主)との間に立って、取引成立に向けて活動するという意味。宅地建物取引業法では宅地・建物の売買・交換に関して宅地建物取引業者が媒介の依頼を受けた際にその依頼者との間で締結する契約が媒介契約とされている。
■ハイツ
アパートの呼称として使用される名称。特にプレハブ工法の2階建て共同住宅を指していることが多い。
■バリアフリー
日常生活を営む上で、高齢者や身体障害者などの行動の妨げとなる障壁(バリア)をなくすことで、住宅においては室内の段差をなくしたり、廊下や出入口の幅に十分なゆとりを持たせるなど、高齢者や障害のある人でも生活しやすい空間にすることを指す。段差解消、手摺りやエレベーターの設置などがあるが、物理的なもののほか制度的・心理的障害の排除を含むこともある。とくにバリアフリー住宅と言う場合、フラットな床、車椅子が通れる廊下幅、浴槽のまたぎ高さの抑制、要所の手摺りなどを備えたものを指す。
現在はハートビル法によりマンションの共用部もバリアフリー対応型が増加。
■ハウスメーカー
住宅の生産を工業システム化し、住宅建設事業を広域に展開している建設会社を指す言葉であるが、明確な定義はない。
住宅建設は発注者の注文に従って工事を進めるため、用いる材料や工事方法は区々であるが、ハウスメーカーは、建築資材や工法を規格化して、住宅生産を工業生産システムに似たかたちで実施する体制を整えている。その結果、生産効率を高め、大量生産、品質確保、工期短縮、コスト低減を図ることができるとされる。一方で、建物の設計は規格化された生産システムや資材・工法に従わなければならず、注文者の幅広いニーズへの対応、立地条件との調整、周辺環境との調和の確保など、個別の事情に応えることについては限界があるとされる。
ハウスメーカーが建設する住宅はほとんどが一戸建て住宅である。また、ハウスメーカーの特徴は生産を規格化・システム化することであって、実際の工事のほとんどは、工務店や大工が下請負として施工している。
なお、住宅建設会社には、ハウスメーカーのほか、ハウスビルダー、工務店、大工店などがある。
それぞれの定義は明確ではないが、事業展開の範囲、工法、工事体制などに違いがある。
■はめ殺し窓
開閉できない、枠に直接ガラスなどが固定された窓。「はめ殺し」ともいう。
■BS（BS放送）
静止衛星を利用した放送サービス。BSは英語のBroadcasting Satellitesの略語。
BS放送は、衛星から直接に電波を受信するため、テレビ塔などから受信する地上波放送に比べて、電波が建物や地形の影響で乱れることがないとされているほか、大容量の情報を伝達できるためチャンネル数が多い。
受信のためにはパラボラアンテナが必要であるが、パラボラアンテナで受信した信号を、光ファイバー、ケーブル、インターネットなどで配信するサービスを利用することもできる。
なお、衛星放送には、BS放送のほか、CS（Communication Satellites）放送がある。BS放送は放送専用の衛星を利用しているが、CS放送は通信事業用の衛星を利用するという違いがある。放送のしくみはほぼ同じである。
■PC造
プレキャストコンクリートを使用した建築構造のこと。
鉄骨の骨組にプレキャストコンクリートをはめ込むことによって造られる建築構造である。
この建築構造は工事期間とコストが少なくて済むため、賃貸マンションなどに多用されている。
■PP分離
住宅の間取りの方法のひとつで、居間など家族以外も利用する空間（パブリック空間）と、寝室や浴室など家族のみが利用する空間（プライベート空間）とを切り離して配置することをいう。
■光ファイバー
ガラスやプラスチックの細い繊維を芯として光を通す通信ケーブルのこと。通信データを光の信号でやり取りするため、高速・大容量の情報通信が可能になる利点がある。
ADSLの通信速度が2Mbps～数十Mbps（bpsは1秒間に1ビットのデータを送信できるという単位）であるのに対して、光ファイバーでは計算上は100Mbpsの通信速度が出るとされている（ただし、現時点では設備上の問題から100Mbpsは実現しないことが多い）。このため光ファイバーは、映画などの動画を配信できる次世代の情報通信技術として注目されている。
なお、光ファイバーを各家庭へ引き込むことを「FTTH」（Fiber To The Home）というが、ここから転じて、家庭用の光ファイバー通信サービスのことを「FTTH」と呼ぶ場合がある。
■表示登記
不動産登記簿の表題部(不動産登記法16条2項)になされる登記を言う。
土地については所在、地番、地目、地籍(同法78条)、建物については素材、家屋番号、種類、構造、床面積など(同法91条)が表示される。
■プロパンガス
プロパンやブタンを主成分とするガス燃料。プロパンやブタンは液化石油ガス（LPG）である。
高圧で液化してボンベに充填し、ボンベを配送する方法で供給される。家庭用燃料として供給されるプロパンガスの成分規格は、添加物の違いはあるものの基本的にひとつだけで、家庭用プロパンガス器具はこの規格に適合するよう製造されている。
無色、無臭であるが、安全のために匂いがついている。また、空気よりも重い。
なお、都市ガスに比べて単位容量あたりの発熱量が大きいが、ガス器具の構造によって燃焼量が調整されているため、使用に当たっての火力は都市ガスとほとんど同じで、安全性も同等である。
■分譲
土地や建物を分割して譲渡すること。たとえば、「宅地分譲」は広い土地の一部を宅地として売り渡すこと、「分譲マンション」は一棟の建物及びその敷地を複数に区分して売り渡された住戸（区分所有している建物）である。
通常、分割した土地や建物の所有権を売買契約によって移転する方法で行なわれる。
■保証金
保証金とは、貸しビル業界の取引用語であり、元来はビルの建築協力金として発生し、預託を受けたビルオーナーは10年保証据え置きの後11年目から年利2%付利の上、10年間でテナントへ均等返金するというような方式であり、昭和48年頃までのビルに多い。これは準金銭消費賃借契約と解される。
しかしながら最近の保証金は実質にはテナントの退去時まで据え置かれる敷金扱いのものがほとんどである。また敷金とはビル賃貸借契約に付随し、テナントが賃料などの支払い債務の担保としてオーナーに対し提供するものでビル退去時まで据え置かれる。
■保存登記
狭義には不動産先取特権の保存登記(不動産登記法1条)を指すとされているが、広義には未登記の不動産について初めてなす所有権の登記も含まれる。
■間口
土地と道路が接する長さのこと。
■廻り縁
建物において、二つの面が接する部位に連続的に取り付けられた細長い建材。主に天井と壁面とが接する位置に取り付けられ、室内を装飾する。
廻り縁の表面には文様が施されることが多く、モールディング（刳形）の一つである。
■みなし道路
幅が４m未満の道路であって、建築基準法第42条第2項の規定により、道路であるものと「みなす」ことにされた道路のこと。
その法律の条項の名称を取って「２項道路」と呼ばれることが多い。
建築基準法第43条では、建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に２m以上の長さで接していなければならないと定めている。
ここでいう「建築基準法上の道路」は、原則として幅が４m以上あることが必要とされている
（建築基準法第42条第1項）。
しかしながら、わが国の現況では、幅が4m未満の道が多数存在しているため、次の1．～3．の条件を満たせば、その道を「建築基準法上の道路とみなす」という救済措置が設けられている
（建築基準法第42条第2項）。
1．幅が４m未満の道であること
2．建築基準法が適用された際にその道に現に建築物が立ち並んでいたこと
3．特定行政庁（知事や市長）の指定を受けたことでの救済措置による道路のこと
これらを、その条文名をとって「2項道路」と呼んでいるのである。
こうした２項道路に面している土地については、道路中心線から2m以内には建築ができないという
制限（セットバック）があるので特に注意したい。
■ミングル
友人同士が同じ部屋にある別々の1室に、それぞれ賃貸契約を結び、居室以外を共同で使用する
契約形態。
■メゾネット
マンションにおいて、上下2階にわたる住戸のことを「メゾネット」という。ヨーロッパタイプの集合住宅の方法で、それぞれに専用の内階段があるため立体的な居住空間を与える。
■木造住宅
木を主な材料にして建築された住宅。構造体が木材で造られている。
一般に、木造の柱、梁、桁などを線的な構造体に組み立てる「木造軸組工法」（「木造在来工法」ともいう）で建築される。また、規格化された木造の枠組を壁面構造体に組み立てる「木造枠組壁工法」（「２×４（ツーバイフォー）工法」ともいう）で建築された住宅も木造住宅である。
なお、高層の木造建築は実現が難しいとされてきたが、高強度の木質集成材（CLT、LVLなどによるマスティンバー）や複合構造材等の開発が進み、木造ビルの建築が可能になりつつある。
■元付け
宅地建物の売買の仲介において、顧客から直接に売買の依頼を受けている立場にあることをいう。
一方、そのような依頼を受けた売買の相手方（売る依頼ならば買い手、買う依頼ならば売り手）を発見・仲介することを「客付け」と呼ぶ。
宅地建物の仲介業務においては、元付けを担う業者（元付け業者）と客付けを担う業者（客付け業者）が異なり、両者が共同して取引を成立させることが多い。
■モデルハウス・モデルルーム
住宅販売などに当たって展示・PRのために建設された住宅または部屋をいう。
住宅建築の受注や分譲住宅の販売のために建てる戸建て住宅が「モデルハウス」、マンション販売の場合などにおいて展示する部屋が「モデルルーム」である。建築工法、住宅性能、室内環境等を具体的に示すことができるが、現実に販売される住宅等とまったく同一ではない。
■ユニットバス
防水性の高いプラスチックなどで、床、壁、天井などを一体成型した浴室のこと。
■容積率
建築物延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。建築物の規模とその地域の道路等の公共施設の整備状況とそのバランスを確保すること等を目的として、都市計画区域内または準都市計画区域内においては、用途地域の種別及び前面道路の幅員により、その最高限度が制限される。
[容積率（％）＝延べ面積／敷地面積×100]。前面道路の幅員が12m未満の場合には、用途地域によって限度が規定されている。
■用途地域
都市計画法の地域地区のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的としている。住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、第一種低層居住専用地域など12種類がある。
■ラーメン構造（建築学上の～）
柱・梁という部材同士が剛接合され、水平方向の外力などに対抗できる強い骨組を形成しているような建築構造のことを、建築学では「ラーメン構造」と呼んでいる。
「ラーメン」とは「枠」という意味である。
「剛接合」とは、部材の接合部が完全に固定されており、水平方向の力がかかっても接合部が回転・変形しないということを指している。
こうした建築学上の「ラーメン構造」は具体的には次のようなものである。
1．鉄筋コンクリート構造
通常の鉄筋コンクリート構造は、壁が外力に対抗する役割を担っており、「ラーメン構造」ではない（「壁構造」である）。
これに対して、鉄筋にコンクリートを巻くことにより、鉄筋コンクリート製の柱・梁を形成する
場合がある。この場合には、その柱・梁が強固な骨組となるので、「ラーメン構造」である。
2．鉄骨鉄筋コンクリート構造
「鉄骨の柱」と「鉄骨の梁」が溶接とボルトで強固に接合されることで鉄骨骨組そのものが非常に頑強な「ラーメン構造」となっている。普通、「ラーメン構造」という言葉を使用するときはこの鉄骨鉄筋コンクリート構造を指すことが多い。
3．重量鉄骨構造
３階建て共同住宅などで多用されるこの重量鉄骨構造では、「鉄骨の柱」と「鉄骨の梁」がボルト接合されることで頑強な骨組の「ラーメン構造」となっている。
■LAN
狭い範囲で構築されたデータ通信ネットワーク。英語のLocal Area Networkの略語で、和訳は「構内通信網」である。その構築範囲は、建物内、敷地内、限定された組織内などであって、通信事業者を介さずにデータを交換することができる。
LANの方式には、有線と無線とがある。無線によるLANは、赤外線や電波によって通信する方式で、「無線LAN（wireless local area network）」と言われる。
なお、Wi-Fi（Wireless Fidelity）は、無線LANの世界規格であって、住宅内など狭い範囲で使われるほか、同一規格のLANを各地に多数構築することによって、その利用者は、互換性のある任意のLANからインターネットを介して広域に通信することができる。「Wi-Fiスポット」とは、そのようなWi-Fi規格のLANに接続できる場所である。
一方、広域のデータ通信ネットワークは通信事業者の回線を利用して構築され、Wide Area Network（WAN、広域通信網）と言われる。たとえば、インターネットはWANを利用したデータ交換システムである。
■リノベーションとは
新築を除く住宅の増築、改装・改修、模様替え、設備の取替えや新設などの改造工事を総称してリノベーションという。リフォーム、リモデルなどとも。
既存建物の耐震補強工事もリノベーションの一種である。
■ルーフバルコニー
マンションなどで階下の部屋の屋根部分を利用したバルコニーのこと。
通常のバルコニーと比べて広い空間を確保することができる。
■ルームシェア
他人同士が一つの住宅で生活する住み方。個室は専用であるが、台所・食堂・浴室・便所などは共用することが一般的である。英語のRoom share。
■礼金
不動産の賃貸借において当事者間で授受される金銭の一つで、入居するときに家主に対して支払われる金銭の名称。地域の習慣により、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人から賃貸人に支払われる一時金の一種である。 通常は返還を要しないものとされ、賃料の前払い的性格を有する。
また、賃貸借の契約期間が長期で、譲渡又は転貸を認める契約条件の場合は権利の譲渡的性格を帯びているものがある。このように、礼金の性格については、賃料の前払、借地権設定の対価等と様々な
考え方があり、必ずしもはっきりとはしていない。
■連帯保証
保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することをいう。連帯保証人も保証の一種であるから、主たる債務に附従し、主たる債務に生じた事由は、原則として連帯保証人に効力を生ずる。
■ロフト
部屋の一部を２層式にした上部のスペースのことで、本来の意味は、屋根裏部屋、倉庫などの上階のことであるが、住宅の屋根裏を物置等に利用するスペースを指す用語としても定着してきている。
切妻屋根のマンション最上階住戸などにも採用されている。
■ALC
ALCは、Auto Claved Lightweight Aerated Concreteの頭文字を取ったもので、 日本語では「軽量気泡コンクリート」のこと。その特徴は、軽量にもかかわらず強度が高く施工しやすい。更に断熱性、耐火性や遮音性にも優れており、主に住宅の外壁や間仕切りに用いられる。
■CATV
CATVは、Community Antenna Televisionの頭文字を取ったもので、テレビの有線放送サービスのこと。
山間部や人口密度の低い地域など、難視聴対策を目的として開発された。近年では多チャンネルや電話サービス、高速なインターネット接続サービスなどサービス領域が拡大され、都市部でも加入者を増やしている。
■CB造(コンクリートブロック造)
コンクリートブロックを組積した構造の建物。耐火性はあるが、耐震性は弱い。
■DK
Dining Kitchenの略。日本語でダイニングは「食事室」、キッチンは「台所」のためダイニングキッチンは台所と食堂の機能が1室に併存している部屋を意味する。「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」では、広告中に「DK」と表示する場合には、「食事室兼台所」として『その用途に従って使用するために必要な広さ、形状及び機能を有するものをいう』となっている(不動産の表示に関する公正競争規約７章第１８条(３))。
ただし具体的にどれだけの広さが必要かは、この表示規約では規定されていない。
■K
台所・炊事場・(ホテルや病院などの)調理場・配膳室のこと。使用例)1K、2K
■LDK
「Living・Dining・Kitchen」(リビング・ダイニング・キッチン)。居間と台所と食堂の機能が１室に併存する部屋。不動産広告を規制している「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」では、広告中に「LDK」と表示する場合には、住宅の居室(寝室)数に応じ、その用途に従って使用するために必要な広さ、形状及び機能を有するものが必要であるとしている(不動産の表示に関する公正競争規約７章第１８条(４))。ただし具体的にどれだけの広さが必要かは、この表示規約では規定されていない。
■MB
Meter Box(メーターボックス)の頭文字を取った表記で、電気、ガス、水道等のメーター機器がまとめて収納されているもの。住戸の外部に設置されているのが一般的である。
■PS
Pipe Spaceの略称。上下水道管等を収納したスペースのことで住戸の外部に設置されているのが一般的である。
■R
Room(ルーム)のこと。部屋や室と訳す。使用例)１R
■RC造(鉄筋コンクリート造)
建物自身の重さを支えるような押しつぶす力(圧縮力)に強いコンクリートを、引き伸ばす力(引っ張り力)に強い棒状の鋼材である鉄筋で補強して造る構造のこと。耐震性・耐火性に優れている。
■SRC
Steel Reinforced Concrete の頭文字をとったもの。日本語では、鉄骨鉄筋コンクリートの意味。
SRC構造と表現する場合とSRC(造)と表記するケースが見受けられるが、共に「鉄骨鉄筋コンクリート構造」を意味している。鉄筋コンクリートに、鉄骨を内蔵させた建築構造で、比較的小さい断面で、強い骨組みを造ることができ、粘り強さもあるため、高層建築に多用されている。
■S造(鉄骨造)
建物の骨組みに鉄骨(Steel)を組んで造った構造のこと。「S造」と略す。柱や梁をボルトや溶接で接合する。耐震性は高いが鉄自体は耐火性が低いので、通常は鉄骨の周りに耐火被覆を施す。
鉄筋コンクリートに比べて軽いので大型の工場や高層ビルに適している。